核をめぐる1週間:2026年11月9日~15日
国際原子力機関(IAEA)がイランの濃縮ウラン保有量を検証できないとする非公開報告書をまとめたことを受け、イラン当局者は国連査察官の復帰に条件を付けた。報道によれば、ロシアの和平条件には英国とフランスの核抑止に関する項目が含まれていた。また米ホワイトハウスは、トランプ大統領がプーチン大統領、習近平国家主席との3者会談で核兵器の削減を提起すると発表した。
IAEA報告書:イランの保有量とイスファハン施設は未検証
ロイター通信が11月13日に入手した加盟国向けの非公開の四半期報告書で、IAEAは、イランが2025年6月に申告したイスファハン燃料濃縮施設について、正確な所在地や保障措置の状況、内容を把握していないと明らかにした。IAEAはイランの濃縮ウラン保有量を検証できないとして、これを核拡散上の深刻な懸念と位置づけ、イランに査察官の受け入れを求めた。AFP通信とロイター通信によると、報告書は査察官の復帰につながる段階的な措置を講じるようイランに促した。
これに先立つ11月9日、イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は、IAEAの査察官が数日前にブシェール原子力発電所を訪れたと述べた。トレンド通信が伝えた。バガイ氏は、イランはIAEAに対する義務を停止していないとする一方、米国とイスラエルによる核施設への攻撃で保障措置の実施が難しくなっていると述べた。
イランの対応:査察に条件、NPTの見直しも
Report.azによると、バガイ報道官は11月15日、テヘランでの記者会見で、現在の状況が続く限り、イランがIAEAとの協力のあり方を変えることは期待できないと述べた。同日夜には、カゼム・ガリババディ外務次官がテレビのインタビューで、イラン側の条件が満たされ、戦争が恒久的に終結するまで、損傷した核施設へのIAEAの立ち入りは認めないと表明した。タイムズ・オブ・イスラエルがAFP通信の報道として伝えた。これらの施設への査察は、2025年のイスラエルとの「12日間戦争」以降、停止している。
メヘル通信とプレスTVによると、イランの専門家会議は11月12日、核拡散防止条約(NPT)からの脱退の検討、国防ドクトリンの見直し、抑止力の確立が「避けられない必要事項」になったとの見解を示し、当局者に最高指導者の指導の下で行動するよう求めた。ナイル・ポストは、同会議が正式に脱退を命じたわけではないと報じた。NPTは1970年に発効し、締約国は191カ国に上る。
濃縮ウランと米軍基地への攻撃示唆
プレスTVによると、バガイ報道官は11月9日、米国との合意が成立した場合でも、イランが保有する濃縮度60%のウランを他国に移送する「理由はない」と述べた。アル・アラビーヤは匿名の情報筋の話として、米国がイラン国内での濃縮度3.67%までのウラン濃縮を容認する見通しだと報じたが、OilPrice.comは両政府ともこれを確認していないと伝えた。
安全保障を担うモフセン・レザイ氏は、11月11日に放送されたアル・マヤディーンTVのインタビューで、濃縮核物質の国外搬出は一切認めないと述べた。フランス24が伝えたAFP通信の報道によると、同氏はさらに、中東以外の米軍基地から米軍機がイラン爆撃のために発進した場合、欧州を含むそれらの基地を攻撃すると警告した。
欧州:ロシアの和平条件とザポリージャ
英紙テレグラフは11月14日、ウクライナでの戦争終結に向けたロシアの条件に、英国とフランスが他の欧州諸国を守るために核戦力を使用しないと確約するよう求める内容が含まれていると報じた。報道によると、この文書は11月10日付で、米紙ニューヨーク・タイムズが入手した。北大西洋条約機構(NATO)に東欧からの部隊撤退を求める内容も盛り込まれているという(GBニュース)。
キーウ・インディペンデントによると、IAEAは11月9日、ロシアが占拠するザポリージャ原子力発電所の職員1人がドローン攻撃で死亡したと発表した。同日には近隣のザポリージャ火力発電所でも作業員1人がドローン攻撃で死亡したという。ラファエル・グロッシ事務局長は一連の攻撃を非難した。IAEAは10月29日にも、同原発の別の職員がドローン攻撃で死亡したと報告していた。
アジア太平洋:深圳での3者会談、日本の寄港論議、北朝鮮の憲法
アナドル通信によると、米ホワイトハウスは11月13日、ドナルド・トランプ大統領、ウラジーミル・プーチン大統領、習近平国家主席が11月19日、深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて初の3者会談を行うと発表した。オリビア・ウェールズ報道官は、トランプ氏が核兵器の削減を提起すると説明したが、米政府当局者は合意は見込んでいないと述べた。米ロ間の新戦略兵器削減条約(新START)は2月5日に失効し、後継条約は結ばれていない。
共同通信は、日本政府が改定する国家安全保障戦略に、非核三原則を維持しつつ、核兵器を搭載した米艦船の一時的な寄港を緊急時に限って認める例外規定を盛り込むことを検討していると報じた。共同通信の報道を引用した新華社によると、政府高官が11月10日にこの案を支持した。この考え方は、2010年に当時の岡田克也外相が示した答弁を踏まえたものだ。
聯合ニュースとUPI通信によると、北朝鮮は11月11日、改正憲法の全文を国営ウェブサイト「ネナラ」に掲載した。憲法は国務委員長である金正恩(キム・ジョンウン)氏に核戦力の指揮権を与え、核兵器の使用権限を国家核兵器指揮機構に委任できると定めている。条文は、韓国統一省が5月に公開したものとほぼ一致している。
出典
- IAEA increasingly concerned about Iranian enrichment plant, its report says Reuters via WHBL
- Iran says UN inspectors not allowed to visit damaged nuclear sites until war ends The Times of Israel
- Iran expects no change in cooperation with IAEA Report.az
- Assembly of Experts backs NPT exit, warns against escalation Mehr News Agency
- Tehran will strike US bases in Europe if used to attack Iran, security chief says France 24
- Vladimir Putin demands Britain abandon nuclear protection for Europe in Ukraine peace ultimatum GB News
- Drone strike kills worker at Zaporizhzhia Nuclear Power Plant, IAEA says The Kyiv Independent
- Trump to hold trilateral talks with Xi, Putin in China next week: White House Anadolu Agency
- Senior Japanese official calls for allowing nuclear weapons into Japan in emergencies Xinhua
- North Korea posts revised constitution online on propaganda website The Korea Times (Yonhap)